BCPとは？ わかりやすく10分で解説

はじめに

BCPとは？

BCPは事業継続計画のことを指し、災害や緊急事態において事業の継続や早期復旧を図るための計画です。BCPの主な目的は、危機的な状況（自然災害、テロ、システム障害など）において、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続するための手段を提供することです。

BCPは各事業者の理念や事業特性に合わせながら策定されます。災害や予見できない事態から業績を守るだけでなく、事業の継続性を確保することで企業価値の保全にも寄与します。

また、BCPの重要性が十分に認識されていないことも多いのが現状です。しかし、近年の大規模災害などを経験し、BCPの策定が企業の生存戦略として必要であることが認識されてきています。

BCPの必要性

自然災害やテロといった予期せぬ事態が発生した時、事業を継続するためにはどの業務が影響を受け、どのように回復すべきなのかを明確に定義したBCPが必要です。

事態が発生した際にまず考えるべきは、営業を続けるための最低限の業務とその業務を継続するためのリソースです。これを明確に定義することで、即座に行動に移すことができ、事業を継続させるための最初の一歩となります。

さらに、BCPは会社の信用を保つためにも必要です。事態が発生した際に、事業の安定性と継続性を示すことで、顧客、株主、取引先などに対する信頼性を維持することができます。

BCPの目的

BCPの目的は、災害や予期せぬ事態が発生した場合でも、事業の中断を最小限に抑えるということです。具体的には、事業の中断リスクを評価し、事業中断を防止するための対策を立て、必要なリソースを確保します。

また、BCPのもう一つの重要な目標は、災害や事態が発生した場合に迅速に業務を回復することです。このため、事業の復旧に向けてどの業務から優先的に取り組むべきか、必要なリソースや費用、時間、人員などを明確に定義することが重要です。

BCPは緊急事態が発生した場合に、企業が事業を存続させるための行動計画といえます。事業の継続は企業の存在理由そのものであり、そのための具体的な計画がBCPなのです。

オペレーションリスクとBCP

企業が事業を遂行する上での一つのリスクがオペレーションリスクです。これは、人的ミス、システム障害、外部環境の変化など、日々の業務運営におけるリスクを指します。

このようなリスクが現実化した場合、事業が中断させられてしまう可能性があります。そのため、オペレーションリスクへの対策もBCPの重要な要素といえます。

具体的には、オペレーションリスクに対するリスク評価と対策を定義することが求められます。これは、リスクが発生した際の影響を事前に予測し、リスクを軽減するための対策を立てることを意味します。

BCP策定へのアプローチ

BCP策定へのアプローチには特定のステップや手順があります。これらの手順を理解し、それに基づいて事業継続計画を策定することは、企業が緊急事態に対して迅速で適切な対応ができるようにするために重要です。

ここでは、基本的なBCP策定の手順と、それに関連する重要なポイントについて解説します。

さらに、リスクマネジメントとその中でのリスク優先順位の決定法についても触れていきます。

BCP策定の基本的な手順

まず、最初の手順は目的設定です。事業継続計画の目的を明確にし、それに基づいた計画を策定します。次に、事業の中で最も重要な業務と、それに関連するリスクを洗い出します。

次に、リスクについての優先順位付けを行い、重要な業務への影響度に基づいてリスクの優先順位を決定します。最後に、リスクに対する具体的な対策を考え、それをBCPに組み込みます。

この手順に沿ってBCPを策定することで、予測不可能な状況に対して事前に備えることができます。

重要業務の特定とリスク評価

BCP作成においては、企業の重要業務を正確に特定することが不可欠です。この段階で重要なのは、全ての業務を対象にするのではなく、事業継続に最も重要な業務、または重大な影響をもたらすリスクが存在する業務を特定することです。

重要業務ごとに、リスクを評価します。つまり、その業務が中断された場合の潜在的な影響と、それが発生する可能性を評価します。

リスク評価は、さまざまな緊急事態が発生したときにどの業務が最も影響を受け、どれが最初に回復すべきかを判断するための重要なガイドラインとなります。

BCPにおけるリスクマネジメント

BCPでは、リスクの特定、評価、管理の3つのプロセスを通じてリスクマネジメントを行います。前述したようにリスクの特定と評価が行われ、続いてそのリスクをどのように管理するかを計画します。

一般的に、リスクは減少、移転、回避、受け入れの4つの戦略に分かれます。

事業継続計画ではこれらの戦略を適用し、最も効果的なリスク対策を検討します。

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リスク優先順位の決定

BCP策定におけるもう1つの重要なポイントは、リスクの優先順位付けです。これは、限られたリソースを最適に使用するため、そして最も影響力のあるリスクから対策を講じるために不可欠です。

リスクの優先順位決定は、リスクの重大性と発生確率を考えることで行われます。常に、事業継続に最も重要な業務に影響を与え、最も高い発生確率を持つリスクが最優先となります。

このようにして、リスク優先順位を決定し、効果的な対策を構築することが、事業継続計画における重要なアプローチです。

BCPにおける戦略的対策

BCP（Business Continuity Planning）は企業の生命線でもある重要な業務を、あらゆる種類のリスクから守るための戦略的計画です。以下にその具体的な対策と手順、事業継続対策とリカバリータイムオブジェクティブ、スタッフの役割とコミュニケーション、計画のテストと再評価について詳しく見ていきましょう。

具体的なBCP対策と手順

BCPの手順は大きく分けてリスクアセスメント、ビジネスインパクト分析(BIA)、戦略的計画作成、そして計画の実行と評価の4ステップです。まずリスクアセスメントでは、自然災害や病気の大流行等、企業を脅かすリスクを特定します。

BIAを行うことで、これらのリスクが実際に発生した場合の影響を分析します。そしてそれらの結果を基に、事業継続計画を策定します。最後に定期的にその計画を見直し、評価を行います。

各ステップは連続的なプロセスであり、改善と更新が必要であることを強調しておきます。

事業継続対策とリカバリータイムオブジェクティブ

事業継続対策は、クリティカルな業務が中断した場合でも最小限の影響で継続するための対策です。重要なのはリカバリータイムオブジェクティブ（RTO）と呼ばれる数値で、これは業務を復旧するまでの目標時間を表します。

RTOは企業によってさまざまで、業務の重要性やリスクレベルによって設定されます。RTOを設定することで、どの業務が先に復旧するべきかが明確になります。

またこれを基に、バックアップ・データ復旧のためのシステムや手段を整備することが可能となります。

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スタッフの役割とコミュニケーション

BCPの成功はスタッフの役割とコミュニケーションに大きく依存します。それぞれに明確な役割を割り当て、緊急時の行動計画を各スタッフが理解していることが不可欠です。

同時に、BCPの情報を全スタッフに適切に伝えるためのコミュニケーション計画も必要です。これには、緊急連絡体制や情報共有の方法などが含まれます。

スタッフがBCPについて理解し、役割を十分に果たすことができれば、BCPの効果を最大限に引き出すことが可能になります。

計画のテストと再評価

BCPは策定した段階で終わりではありません。

計画は定期的にテストを行い、その結果をもとに再評価・改善を繰り返すことで初めて意味を成します。

実際の災害時に活用できる対策が整っているか、その有効性を確認するためにもテストは必須です。これにより企業は、より強靱で実効性のある事業継続計画を描くことができます。

BCPと復旧計画(DRP)

事業継続計画（BCP）とディザスタリカバリ計画（DRP）は、いずれも災害や緊急事態に際して企業の事業を継続するための計画です。しかしその焦点と方法は異なります。それでは詳しく見ていきましょう。

ここでは、BCPとDRPそれぞれの定義とその違いについて解説します。そして、どのようにこれら2つの計画が連携すべきか、DRP作成時に必要な要素についても説明します。

こうした理解を深めることで、組織が緊急事態に迅速かつ効果的に対処し、事業の中断を最小限に抑えるための戦略的な視点が得られます。

BCPとDRPの違いと関連性

BCPは組織の重要な業務を何が起ころうと続けるための計画であり、その主な目的は事業の中断を防ぐことです。一方、DRPは情報システムや技術的なインフラが停止した場合の復旧計画を指し、その主な目的はシステムの中断時間を最小限に抑えることです。

BCPとDRPは密接に関連しており、効果的に連携して機能するためには、組織のリスク管理戦略の一部として整理され、統合されることが必要です。

現在の業務環境においては、DRPはBCPの一部と見なされることが多く、業務復旧の一環として技術的な側面に焦点を当てた配慮が求められています。

DRPの概念とその重要性

DRPは企業がインフラストラクチャと情報システムの運用を継続するための戦略です。それは自然災害、サイバー攻撃、ハードウェアの故障など、あらゆる種類のインシデントに対応するための一連の手順とプロトコルで構成されています。

情報テクノロジーの組織の運用においての役割を考えると、DRPの重要性は明らかです。停電、データ損失、システム障害などは、組織の業務を中断させ、生産性と収益を大きく損なう可能性があります。

このような危機的状況に対する計画が整っていると、組織は混乱を避け、リスクを管理し、システムと業務を迅速に復旧することが可能になります。

BCPとDRPの連携方法

BCPとDRPは、強力な事業継続力を持つ組織を作るためには、互いに連携しなければなりません。これらの連携の1つの方法は、DRPを全体的なBCPの一部として組み込むことです。これにより、具体的な技術的復旧手段が全体的な事業継続戦略にリンクされ、調和します。

具体的には、DRPの策定に当たっては、BCPに明記された業務の優先順位と連携して動作するように計画しましょう。そうすることで、システムの復旧が最も重要な業務にリンクし、その復旧が最優先されます。

また、BCPとDRPの維持と更新も共に行うことが推奨されます。市場や業務環境の変化、新たな脆弱性やリスクに対応するため、両方の計画は定期的に見直し、更新する必要があります。

DRPに必要な要素

効果的なDRPには、いくつかの重要な要素が必要となります。それらは、災害に対する感知と警戒、対応手順、データ復旧手段、機器の復旧または交換、そしてテストと訓練の5つです。

災害対応手順は、まず何が起こったのかを素早く評価し、然るべき行動を決定するためのものです。データ復旧と機器の復旧または交換はシステムを再開するためのもので、これらはデータをバックアップしたり、予備のハードウェアを保持したりする手段を含みます。

最後に、テストと訓練はDRPが正しく機能するかを確認し、緊急事態発生時に従業員が適切に対応できるようにするためのものです。これら全ての要素が統合されることで、DRPはその目的を達成することが可能となります。

BCP策定のチェックポイント

パワフルな事業継続計画(BCP)策定を進める際には、いくつかのポイントに注意を払うことが求められます。以下では、そのチェックポイントを明確に説明し、あなたがより効果的なBCPを構築するお手伝いをいたします。

BCP策定時の注意点

BCP策定の初期段階では、全ての可能性を考慮に入れるのではなく、最も重要な業務とそれに関連するリスクに集中することが求められます。また、BCP策定の過程では、組織の全メンバーが参加し、それぞれがBCPの重要性を理解することが不可欠です。 次に、BCPは一度だけ策定すれば良いというものではありません。状況は常に変化しますので、定期的にBCPを見直し、必要な改善を行うべきです。これにより、事態が急変した際にも事業継続性を確保することが可能になります。

BCPの運用と改定

BCPの効果を最大限に発揮するためには、策定だけでなく適切な運用と改定が大切です。実際の事業運営の中で、BCPをテストし、結果を分析して適時改定することで、BCPは生きたドキュメントとなり、組織の持続可能性を高めます。 一方で、改定プロセスも同様に重要で、新たなリスクが発生した場合や事業運営に大きな変更があった場合は、BCPを更新しなければなりません。これにより、常に最新の情報に基づいた対応策を持つことが可能になります。

BCPの継続的改善方法

BCPを一度策定しただけでは、徐々にその有効性が低下します。データの変化や業務の進化、新たなリスクの出現などに対応するためには、継続的な改善が必要です。 具体的には、定期的にBCPの効果を評価し、見直しのフィードバックを行うべきです。これにより、組織は常に最適な状態から対応できますし、事業継続の確保が可能となります。

BCP策定時のよくあるミス

BCPを策定する際には、いくつかの一般的な間違いがあります。その一つが情報の確保の面での不備です。特に、通信手段の設計不足は、緊急時の業務連絡や復旧作業を困難にします。 また、BCPがすべての危機に対応することを期待するのは間違いです。無数のリスクと完全に闘うのではなく、最も重要なリスクに焦点を合わせるべきです。さらに、組織のメンバー全員がBCPの中心的役割を理解し、対応できるよう訓練を行うことが必要です。

BCPの今後

ビジネスがますますデジタル化の波に乗り、企業活動も多面的に進化する中で、BCP（事業継続計画）の有効性と必要性も変わりつつあります。デジタル化時代のBCP、災害に強い組織の作り方、リモートワーク時代のBCP対策、ISO22301とBCPの関連性を見ていきましょう。

デジタル化時代のBCP

企業のデジタル化が進む今日、BCPにおけるICTインフラやサイバーセキュリティの対策は不可欠です。そこで、強固なICTの体制を整備することで、業務の継続や情報の適時共有を可能にします。

さらに、クラウド化の普及により、データやシステムを保護し、迅速な復旧が可能となります。事前にクラウドを活用した災害対策を行うことで、物理的な災害が起こったときでも業務を途切れずに続けることが可能です。

ただし、デジタル化が進むにつれて新たなリスクも出てきます。サイバーテロや情報漏洩などのデジタル犯罪への対策も必要となってきます。従って、BCP策定にあたりテクノロジーの利用だけでなく、それらのリスクへの対策も含めるべきです。

災害に強い組織の作り方

災害に強い組織を作るうえで重要なのは、全社員がBCPの意義を理解し、その一部となる文化の醸成です。

教育と訓練を定期的に実施し、自らが災害時に何をすべきかを明確に認識していることが求められます。具体的な訓練を通じて、自社のBCPを理解し、緊急時に適切に対応するスキルを身につけることが重要です。

また、BCPを能率的に実行するため、緊急時に業務優先順位を明確にする「業務優先マトリクス」の作成も推奨されます。これにより、危機的状況でも的確な判断を行い、重要な業務を継続することが可能になります。

リモートワーク時代のBCP対策

リモートワークの普及に伴い、BCPにおいてもその影響を受けることが増えてきました。

伝統的にBCPは、オフィスや工場など物理的な場所での業務継続を想定していましたが、リモートワーク時代では各自の自宅や第三の場所での業務継続を前提としたケースも増えてきています。

そこで重要となるのが、適切なITインフラの構築と情報セキュリティの確保です。自宅や外出先からでも業務が滞りなく進むような環境整備に注力するとともに、リモートアクセスにおけるセキュリティ対策も徹底する必要があります。

ISO22301とBCPの関連性

ISO22301は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格で、その基準に沿ったBCPを策定することが求められています。

ISO22301は、危機管理、リスクマネージメント、事業継続、復旧など、事業継続に関わる全てを体系的に管理するための枠組みを提供しており、これに則ることで、BCPの適切な策定と実行が可能となります。

また、ISO22301に準拠したBCPを策定・運用することで、取引先や顧客への安心感を提供するとともに、組織の社会的信頼性を高めることが期待されます。