JISとは？ 10分でわかりやすく解説

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製品やサービスの品質をそろえ、取引をスムーズにし、社内の作業手順を標準化する――こうした取り組みの土台として活用されているのがJISです。本記事では、JIS（日本産業規格）の基本から、企業にとってのメリット、JISマーク制度の考え方、さらに「自社の業務・システムにどう取り入れるか」までを整理します。読み終えるころには、「自社で参照すべき規格の探し方」と「認証取得を検討すべき場面」が判断できるようになります。

JISとは何か

JISの意味と定義

JISは日本産業規格（Japanese Industrial Standards）の略称で、日本国内の標準（国家規格）として、製品・用語・試験方法・手順などの共通ルールを定めたものです。以前は「日本工業規格」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に改められ、対象も工業分野に限らず、データやサービスなどへ拡大しました。

根拠となる法律と運用主体

JISは、法律（産業標準化法）に基づいて整備され、国の制度として運用されています。制度の全体像は経済産業省の解説や、日本産業標準調査会（JISC）で整理されています。名称変更（日本工業規格→日本産業規格）と、対象分野拡大（データ・サービス等を含む）は、この法改正のポイントです。

JISの目的と役割

JISが目指すのは、同じものを同じ基準で扱える状態をつくることです。代表的には次のような狙いがあります。

1. 品質の安定化・ばらつきの低減（何を満たせば合格かを明確にする）
2. 取引の円滑化（仕様・検査基準の共通化により、すり合わせを減らす）
3. 互換性の確保（部品・寸法・試験方法などが揃うことで置き換えやすくなる）
4. 安全性・信頼性の確保（リスクの前提を共有し、最低限の基準を定める）

なお、JISは「万能の品質保証」ではありません。JISはあくまで“規格で定めた条件を満たしていること”を示すためのものです。製品の実力は、規格の設計（要求が適切か）と、運用（工程・検査・教育）が揃ってはじめて上がります。

JISの種類と分類（JIS記号の見方）

JISは分野別に分類記号が付いています。たとえば、情報処理・IT領域は「X」から始まるJIS（例：JIS X 25000シリーズ）として整備されています。規格番号は「分野（分類記号）＋番号」で表され、目的（用語、試験方法、要求事項など）によって内容も大きく変わります。

JISが企業にもたらすメリット

品質管理と標準化の土台になる

JISを参照すると、品質を語るための「言葉」と「測り方」を揃えられます。たとえば、試験方法や用語が規格で定義されていれば、部門・拠点・取引先が違っても同じ前提で議論しやすくなります。結果として、手戻り削減や教育コストの低減につながります。

取引の円滑化（仕様の“共通言語”）

取引で揉めやすいのは、要求の言い回しが曖昧なときです。「どの条件で合格か」「検査は何をどう測るか」をJISで共通化できれば、発注側・受注側の齟齬を減らせます。特に、受入検査や品質保証の説明資料において、規格参照は説得力を持ちます。

国際規格との整合で、海外展開にも効く

JISは、ISO/IECなど国際規格との整合を意識して改定されることがあります。国内仕様の“独自ルール”で閉じない設計は、海外顧客・海外サプライヤーとやり取りする際の摩擦を減らします。

対外的な信頼の材料（ただし使い方が重要）

JISへの適合や、JISマークの表示は、顧客にとって理解しやすい「一定基準を満たしている」サインになり得ます。一方で、表示の前提（認証対象、範囲、条件）を説明せずに使うと誤解も生みます。社内では「何を根拠に、どこまで言えるのか」を整理したうえで活用するのが安全です。

JISマーク制度と認証の考え方

JISマークとは

JISマーク表示制度は、登録認証機関（国に登録された第三者機関）から認証を受けた事業者が、認証対象にJISマークを表示できる制度です。制度上、鉱工業品、その加工技術、形状等のみについて定めたJISへの適合など、用途に応じたマークが整理されています。

JISマークの主な区分（押さえておきたい整理）

JISマークは「何に対する適合を示すのか」で区分されます。代表例は次のとおりです。

• 鉱工業品：製品がJISに適合していることの表示
• 加工技術：加工方法・加工技術がJISに適合していることの表示
• 形状等のみ：形状など限定的な要素について定めたJISへの適合を表示

また、2019年の法改正により、電磁的記録（データ）や役務（サービス）なども制度の対象として扱える整理が進んでいます。自社の対象が「製品」なのか「加工技術」なのか、あるいは「データ／サービス」なのかで、検討すべき制度・審査の考え方が変わります。

認証取得の一般的な流れ

実務上は、次の順で検討すると迷いが減ります。

1. 対象範囲の確定：どの製品・工程・データ・サービスを対象にするか
2. 適用規格の特定：対象に該当するJISを絞り込む（版・改定年も確認）
3. 社内体制の整備：品質管理・記録・教育・是正の仕組みを用意する
4. 登録認証機関へ申請：審査（文書・現地・サンプル試験など）を受ける
5. 認証後の維持：定期審査・変更管理・規格改定への追従を行う

認証は「取ったら終わり」ではなく、維持が前提です。製造条件の変更、サプライヤ変更、設計変更などが起きる現場ほど、変更管理（いつ・何が・なぜ変わったか）を運用として回す必要があります。

自社業務・自社システムにJISを取り入れるステップ

ステップ1：目的を“業務課題”に落とす

「JISを入れる」自体を目的にすると失敗しがちです。まずは、どの課題を減らしたいのかを言語化します（例：手戻りが多い／検査基準が属人化している／取引先との仕様すり合わせが重い／品質説明が弱い）。目的が定まると、参照すべき規格も絞りやすくなります。

ステップ2：対象を決め、規格を探す（検索・入手の現実も踏まえる）

対象（製品・工程・文書・ソフトウェア開発プロセスなど）を決めたら、JISCや規格提供サイトで規格番号・名称・改定年を確認します。規格本文の入手は有償の場合が多いため、「まず要約・目次で当たりを付け、必要なら購入する」という進め方が現実的です。

ステップ3：要求事項を“手順・チェック項目”に変換する

規格はそのままだと抽象度が高いことがあります。現場で使うには、次のように落とし込みます。

• 規格が求める「入力」「出力」「証跡（記録）」を整理する
• 誰が、いつ、何を確認し、どこに残すかを決める
• 例外処理（満たせない場合の判断基準）を用意する

この変換を丁寧にやるほど、監査対応や引き継ぎが楽になります。

ステップ4：IT領域では“プロセス規格”の参照が効く

自社システム（業務システム、ソフトウェア、運用）にJISを取り入れる場合、製品規格だけでなく、開発・運用のプロセス規格が役立ちます。たとえば、ソフトウェアのライフサイクルを共通言語で扱う枠組みとして、JIS X 0160（ソフトウェアライフサイクルプロセス）が参照されます。また、品質要求と評価の整理ではJIS X 25000シリーズ（SQuaRE）がよく使われます。

ステップ5：継続的改善（運用データで“効いているか”を見る）

導入後は、運用データで効果を確認します。たとえば、障害件数、手戻り工数、検査不合格の要因、問い合わせの種類などです。「規格に合わせた」は手段であり、狙い（品質・効率・取引円滑化）に効いているかで評価しましょう。

まとめ

JISは、日本の国家規格として、品質・取引・互換性・安全性を支える“共通ルール”です。2019年の法改正により「日本産業規格」となり、データやサービスなども標準化の対象として位置づけられました。企業にとっては、品質の土台づくり、取引の円滑化、国際規格との整合による競争力強化などのメリットがあります。JISマーク認証を検討する場合は、対象範囲と適用規格を明確にし、取得後の維持まで含めて計画することが重要です。自社業務や自社システムへ取り入れる際は、目的→対象→規格→手順化→運用改善の順で進めると、形だけに終わりにくくなります。

FAQ

参考文献

• 経済産業省：JIS法改正（日本工業規格→日本産業規格、産業標準化法）
• 経済産業省：JISマーク制度について
• 日本産業標準調査会（JISC）：JISマーク表示制度関係（Q&A）