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クラウドサービスの責任共有モデルとは? 10分でわかりやすく解説

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目次

クラウドサービスを利用する企業が増える中、セキュリティや管理の責任について理解しておくことが重要です。そこで注目されているのが、クラウドサービスにおける責任共有モデルです。このモデルは、クラウドサービスの利用者と提供者がそれぞれの責任範囲を明確にし、セキュリティや管理の役割を分担するための枠組みです。本記事では、責任共有モデルの概要や、利用者と提供者の具体的な責任範囲、クラウドサービスのセキュリティ対策、IaaS・PaaS・SaaSにおける責任共有モデルの違いなどについて、わかりやすく解説します。責任共有モデルを正しく理解し、適切に活用することで、安全で効率的なクラウドサービスの利用が可能になるでしょう。

クラウドサービスの責任共有モデルとは

近年、多くの企業がクラウドサービスを活用し、ビジネスの効率化や競争力の向上を図っています。しかし、クラウドサービスを利用する上で、セキュリティや管理の責任について理解しておくことが重要です。そこで、クラウドサービスにおける責任共有モデルについて解説いたします。

責任共有モデルの概要

責任共有モデルとは、  クラウドサービスの利用者と提供者が、それぞれの責任範囲を明確にし、セキュリティや管理の役割を分担するための枠組み です。このモデルは、クラウドサービスの種類や利用形態によって異なりますが、基本的には以下のような責任分担が行われます。

主体責任範囲
クラウドサービス利用者アプリケーション、データ、アクセス管理など
クラウドサービス提供者基盤となるインフラストラクチャ、ネットワーク、物理的なセキュリティなど

クラウドサービス利用者の責任範囲

クラウドサービス利用者は、以下のような領域について責任を負います。

  1. アプリケーションやデータの管理
  2. ユーザーアクセスの管理とセキュリティ設定
  3. コンプライアンスの遵守
  4. データの暗号化と保護

これらの責任を果たすためには、適切なセキュリティポリシーの策定や、ユーザートレーニングの実施など、利用者側での取り組みが必要となります。

クラウドサービス提供者の責任範囲

一方、クラウドサービス提供者は、以下のような領域について責任を負います。

  1. 基盤となるインフラストラクチャの管理と保守
  2. ネットワークセキュリティの確保
  3. 物理的なセキュリティ対策
  4. サービスの可用性と信頼性の維持

提供者は、これらの責任を果たすために、高度なセキュリティ技術の導入や、定期的な監査の実施など、継続的な取り組みを行っています。

責任共有モデルを理解することの重要性

クラウドサービスを安全かつ効果的に活用するためには、  責任共有モデルを正しく理解し、利用者と提供者がそれぞれの責任を果たすことが不可欠です。 責任共有モデルを理解することで、以下のようなメリットが得られます。

  1. セキュリティリスクの低減
  2. コンプライアンス要件のクリア
  3. 効率的なリソース活用
  4. ビジネスの継続性の確保

クラウドサービスを検討する際には、責任共有モデルについて十分に理解し、自社の役割を明確にしておくことをお勧めいたします。これにより、クラウドサービスのメリットを最大限に活かしつつ、安全で信頼できるシステム環境を構築することができるでしょう。

クラウドサービスのセキュリティ対策

クラウドサービスを利用する上で、セキュリティ対策は非常に重要な要素となります。クラウドサービスの責任共有モデルに基づき、利用者と提供者がそれぞれの役割を果たすことで、安全で信頼性の高いシステム環境を構築することができます。ここでは、クラウド利用者と提供者が行うべきセキュリティ対策について解説いたします。

クラウド利用者が行うべきセキュリティ対策

クラウド利用者は、以下のようなセキュリティ対策を実施することが推奨されます。

  1. 強力なアクセス制御の実装
  2. データの暗号化と保護
  3. 定期的なセキュリティ監査の実施
  4. 従業員のセキュリティ教育・訓練
  5. セキュリティポリシーの策定と遵守

これらの対策を通じて、  クラウド上のデータやアプリケーションを不正アクセスや漏洩から保護し、コンプライアンス要件を満たすことができます。 

クラウド提供者が行うセキュリティ対策

クラウド提供者は、以下のようなセキュリティ対策を実施しています。

  1. 高度な物理的セキュリティ対策の導入
  2. ネットワークセキュリティの強化
  3. 脆弱性管理とパッチ適用の迅速化
  4. セキュリティ監視と事案対応の24時間体制
  5. セキュリティ関連の認証取得と第三者監査の実施

これらの対策により、  クラウドインフラストラクチャの安全性を確保し、サービスの可用性と信頼性を維持しています。 

セキュリティ対策の具体例

クラウドサービスのセキュリティ対策には、以下のような具体的な手法があります。

対策分野具体例
アクセス制御多要素認証、ロールベースのアクセス管理、VPNの活用など
データ保護暗号化、匿名化、アクセスログの監視など
脆弱性対策定期的な脆弱性スキャン、パッチ管理、WAFの導入など
ネットワークセキュリティファイアウォール、IPS/IDS、ネットワーク分離など

これらの具体的な手法を適切に組み合わせることで、クラウドサービスのセキュリティリスクを効果的に低減することが可能です。

セキュリティ対策の効果的な実施方法

クラウドサービスのセキュリティ対策を効果的に実施するためには、以下のようなポイントに留意することが重要です。

  1. 責任共有モデルの理解と役割分担の明確化
  2. リスク評価に基づくセキュリティ対策の優先順位付け
  3. セキュリティポリシーの策定と定期的な見直し
  4. 従業員のセキュリティ意識向上のための教育・訓練
  5. セキュリティ対策の継続的なモニタリングと改善

 クラウドサービスのセキュリティ対策は、利用者と提供者が協力して継続的に取り組むべきものです。 双方が責任を認識し、適切な対策を実施することで、安全で信頼できるクラウド環境を実現することができるでしょう。

責任共有モデルの違い

IaaS、PaaS、SaaSにおける責任共有モデルの違い

クラウドサービスには主に3つのサービスモデルがあり、それぞれ責任共有モデルが異なります。

  1. IaaS(Infrastructure as a Service):利用者は、仮想マシン、ストレージ、ネットワークなどのインフラストラクチャを管理し、提供者は物理的なハードウェアとデータセンターの運用を担当します。
  2. PaaS(Platform as a Service):利用者は、アプリケーションの開発、テスト、デプロイを行い、提供者はオペレーティングシステム、ミドルウェア、ランタイム環境を管理します。
  3. SaaS(Software as a Service):利用者は、アプリケーションの設定と利用を行い、提供者はアプリケーションの運用、保守、セキュリティ対策を担当します。

サービスモデルによって、  利用者と提供者の責任範囲が異なるため、適切なサービスを選択し、それぞれの役割を理解することが重要です。 

サービス別の責任分担の具体例

IaaS、PaaS、SaaSにおける責任分担の具体例を以下の表に示します。

サービスモデル利用者の責任提供者の責任
IaaS仮想マシンの設定、OSやミドルウェアの管理、アプリケーションの開発・運用、データの管理物理的なハードウェア、ネットワーク、データセンターの運用・保守
PaaSアプリケーションの開発・テスト・デプロイ、データの管理基盤となるOS、ミドルウェア、ランタイム環境の管理・保守
SaaSアプリケーションの設定、ユーザー管理、データの入力・利用アプリケーションの運用、保守、セキュリティ対策、データのバックアップ

サービスモデルによって責任分担が異なるため、  自社のニーズや体制に合わせて適切なサービスを選択し、責任範囲を理解した上で運用することが重要です。 

責任共有モデルを踏まえたサービス選定のポイント

責任共有モデルを踏まえてクラウドサービスを選定する際には、以下のようなポイントを考慮することをお勧めします。

  1. 自社のセキュリティポリシーとコンプライアンス要件に合致するサービスを選択する
  2. 提供者のセキュリティ対策や SLA(サービスレベルアグリーメント)を確認し、自社の要件を満たしているか検証する
  3. 自社の IT 人材やスキルセットに合わせて、適切な責任分担が可能なサービスを選択する
  4. 提供者との連携体制や、インシデント対応プロセスを事前に確認・調整する

これらのポイントを考慮しながら、自社に最適なクラウドサービスを選定することで、  責任共有モデルに基づいた安全で効率的なシステム運用が可能になります。 

まとめ

クラウドサービスを安全に活用するためには、責任共有モデルを理解し、利用者と提供者がそれぞれの責任を果たすことが重要です。利用者は、アプリケーションやデータの管理、アクセス制御などを担当し、提供者は、インフラの運用や物理的なセキュリティ対策を担います。双方が適切なセキュリティ対策を実施し、継続的に改善することで、安全で信頼できるクラウド環境を実現できます。自社のニーズに合ったサービスを選定し、責任共有モデルに基づいた運用を行うことが、クラウド活用のポイントといえるでしょう。

記事を書いた人

ソリトンシステムズ・マーケティングチーム