【エンドポイント実態調査2023】 端末操作ログ取得・業務可視化の導入動機と選定ポイント
端末操作ログ取得・業務可視化のソリューションについて、導入動機と選定ポイントについて質問回答をいただきました。おおむね、PCログイン認証の場合と類似の結果となりましたが、いくつかの違いが見られる導入動機に注目して見ていきます。
「情シスの判断」が大多数も「経営層からの指示」も目立つ
「PC端末における端末操作ログ取得・業務の可視化ソリューションを導入した、または導入しようとしている動機」については、PCログイン認証の動機と同じく「情報システム部門として必要と判断したため」が62.1%と圧倒的多数という結果となりました。次いで、「経営層からの指示があったため」が28.0%と続いていますが、この数値はPCログイン認証より割合が高くなっています。
業種別に見ていくと、傾向がよりはっきりしてきます。端末操作可視化の導入動機は、医療・情報通信業・中央省庁では「経営層の指示」が目立つ結果となり、建設業・エネルギー業・運輸業では「法令・ガイドライン遵守のため」が目立つ結果となりました。
導入動機に「経営層からの指示」が多い理由
端末操作の可視化というのは「業務実態の把握」「怪しい操作をしていないかの確認」といったことを可能にするため、経営層からの関心が高いというのはうなずけます。
近年ではテレワークをはじめとする働き方の多様化が進み、従来のオフィスワークと比べて業務の実体を把握することが難しくなっています。また、情報処理推進機構(IPA)が公表する「情報セキュリティ10大脅威2023」でも組織部門の4位に「内部不正による情報漏えい」が挙げられていることから、経営層側でも対策が必要と考えていると想定されます。
選定のポイントは、セキュリティ・ユーザー負荷・安定性
製品選定のポイントとしては、PCログイン認証と同様に「セキュリティが高く、安全に利用できる」(61.2%)、「ユーザーに負担をかけない」(56.9%)、「安定して動作し、障害が少ない」(50.6%)の順に重視されています。
端末操作可視化におけるセキュリティ性は、エンドポイントから正しい情報を収集できるか、ログ情報を安全に保管・管理できるか、といった点が挙げられます。各種情報を収集したとしても、その内容が間違っていては意味がありません。その点から考えても、セキュリティ性が最も重要視される点は納得できるでしょう。
ユーザー負荷や安定性に関してはPCログイン認証の選定ポイントと同じですが、「システムへの負荷が小さい」(49.0%)はPCログイン認証の44.6%よりも少し増えている点に注目です。多数存在するエンドポイントから情報を収集して管理する場合、非常に多くのデータをやり取りすることになるため、システム負荷が気になるのは当然のことです。システムに負荷がかかって管理者が対応に追われたり、エンドポイントに影響が出てユーザーの業務効率が損なわれたりすることは避けなければなりません。
管理者・ユーザーに負担なくはじめられる可視化ソリューション「InfoTrace 360」
ソリトンシステムズでは端末操作の可視化を実現するソリューションとして、「InfoTrace 360」を提供しています。InfoTrace 360は多様化する業務環境の「可視化」と「最適化」を支援するソリューションです。クラウドサービスであるためサーバーの構築は必要なく、エンドポイントに導入するエージェントもサイレントインストール可能で、ユーザーへの負荷もほとんど心配ありません。
InfoTrace 360のレポート画面はWebブラウザを用いて簡単に確認でき、グラフィカルで見やすい多様な分析レポートが用意されています。近年活用が増えているクラウドストレージやビジネスチャットなどの利用状況も把握でき、テレワークやクラウドシフトなどの多様化する働き方にも対応可能です。勤務状況・アプリ利用状況・ファイル利用状況の可視化を実現し、ファイルの書き出しも制御できるため、Web会議やチャットがコミュニケーションツールとして活用される時代における情報漏えい対策としてもご利用いただけます。
管理者・ユーザー双方の負荷を抑えて容易に導入・運用できるため、多くの情報システム部門が課題とする「人的リソース・人手不足」の状況でもしっかりとした情報セキュリティ対策を実施することが可能です。
InfoTrace 360を導入いただいた企業・団体様のなかには、検索ワードレポートなどの情報から社員の興味やトレンドを押さえ、経営に活かす「攻めのITツール」として活用を検討されているお客様もいます。あくまで一例ですが、幅広い用途で利用いただける可能性のあるソリューションとなっています。
【InfoTrace360 紹介ページ】
https://www.soliton.co.jp/lp/it360/
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調査データの引用について
・本サイトに掲載している調査結果・図版は、出典元として「ネットアテスト(https://www.netattest.com)」を明記いただくことで引用できます。
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